■　 ワシントン条約とは　（以下外務省資料より抜粋）

１９７２年の国連人間環境会議において「特定の種の野生動植物の輸出、輸入及び輸送に関する条約案を作成し、採択するために、政府又は政府組織の主催による会議を出来るだけ速やかに召集する」ことが勧告されました。 　 これを受けて、米国政府及び国際自然保護連合（IUCN）が中心となって野生動植物の国際取引の規制のための条約作成作業を進め、１９７３年３月３日にワシントンで本条約が採択されました。 　 通称ワシントン条約、正式には「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」のことで、ＣＩＴＥＳ（サイテス）とも呼ばれます。

■　 ワシントン条約の目的

ワシントン条約（CITES）（絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約）は、野生動植物の国際取引の規制を輸出国と輸入国とが協力して実施することにより、採取・捕獲を抑制して絶滅のおそれのある野生動植物の保護をはかることを目的としています。

■　 締約国数、締約国会議　
　（１）　締約国数

167ヶ国（2005年2月現在）日本は1980年11月4日に締約国となりました

　（２）　締約国会議

締約国会議は、2年に1回開催されることになっています（第11条）。 　 これまで行われた締約国会議と主要議題・決議等については、次の通りです。 第1回 （1976年　スイス） 附属書掲載基準に関するベルン・クライテリアの採択 第2回 （1979年　コスタリカ） ワシントン条約とIWCとの関係決議 第3回 （1981年　インド） 許可書・証明書の標準化、象牙の取引決議 第4回 （1983年　ボツワナ） 附属書 I 掲載種の飼育繁殖決議、「条約適用以前の取得」の解釈決議 第5回 （1985年　アルゼンチン） 「主として商業的目的」の定義決議 第6回 （1987年　カナダ） 常設委、動物委、植物委等の設置、象牙の取引に関する決議 第7回 （1989年　スイス） アフリカゾウの附属書 �Tへ移行（南部アフリカ諸国は反対した） 第8回 （1992年　日本） 南部アフリカ諸国のアフリカゾウ附属書 II への移行提案否決 第9回 （1994年　米国） 南部アフリカ諸国のアフリカゾウ附属書 II への移行提案否決、条約のレヴューの外部コンサルタントへの委託決定、附属書掲載基準に関する新クライテリア 第10回 （1997年　ジンバブエ） ボツワナ、ナミビア、ジンバブエのアフリカゾウ附属書 II への移行提案採択、我が国等の鯨類附属書 II への移行提案に約半数の支持 第11回 （2000年、ケニア） 南アのアフリカゾウ附属書 II への移行提案採択、我が国等の鯨類附属書 II への移行提案に支持減少、サメ類の附属書掲載提案否決 第12回 （2002年、チリ） ボツワナ、ナミビア、南アのアフリカゾウの象牙の在庫の1回限りの輸出の条件付承認。我が国の鯨類2種（ミンククジラ、ニタリクジラ）の附属書 II への移行提案否決。サメ類の附属書掲載提案可決。 第13回 （2004年、タイ） 我が国の鯨類1種（北半球ミンククジラ）の附属書 II への移行提案及びIWC関連決議提案いずれも否決なるも、過去最大の支持票を獲得。サメ類の附属書掲載提案可決。我が国常設委員会新アジア地域代表に選出。 第14回締約国会議は2007年にオランダで開催予定。

■　 規制の種類と方法

以下の通り、野生動植物の種の絶滅のおそれの程度に応じて同条約附属書に掲載し、国際取引の規制を行います。 （1）附属書 I ： 絶滅のおそれのある種であって取引による影響を受けており又は受けることのあるもの。商業取引を原則禁止する（商業目的でないと判断されるものは、個人的利用、学術的目的、教育・研修、飼育繁殖事業が決議5.10で挙げられている）。取引に際しては輸入国の輸入許可及び輸出国の輸出許可を必要とする。 （2）附属書 II ： 現在必ずしも絶滅のおそれのある種ではないが、その標本の取引を厳重に規制しなければ絶滅のおそれのある種となるおそれのある種又はこれらの種の標本の取引を効果的に取り締まるために規制しなければならない種。輸出国の許可を受けて商業取引を行うことが可能。 （3）附属書 III ： いずれかの締約国が、捕獲又は採取を防止し又は制限するための規制を自国の管轄内において行う必要があると認め、かつ、取引の取締のために他の締約国の協力が必要であると認める種。附属書 III に掲げる種の取引を、当該種を掲げた国と行う場合、許可を受けて行うことが可能。